命と薬と思想の価値（３） ― 2006年05月10日 12時10分16秒
３回目、最終報です。
１回目と２回目も合わせてお読みください。
貧困国におけるAIDS治療の為の医薬品供給の問題です。
本blogでは、一貫して製薬企業を擁護する立場を取ってきました。
新薬のパテントは確かに薬価高騰に繋がりますが、利益主義的な観点からライセンス料は発生するものではない、と考えるからです。
これについては、経済産業研究所のフェローである中山一郎氏が、こちらの記事で実に明快な意見を出されています。
ライセンス料というのは利益を上げるためだけではなく、「次の一歩」を踏み出すためのドライビングフォースである。
それを否定することは当該産業の停滞を招く事になる、と。
ただ、だからと言って貧困国のHIV感染者を放置すれば、それもまた「長期的にはみんな死んでいる」とも言及されています。
そういう現状だからこそ、我々の知恵が試されている、と。
AIDSの医薬品供給には諸問題ありますが、大切なのは医薬品の値段だけが問題ではないということです。
現在、抗HIV薬として用いられる医薬品を調べますと、そのうちの幾つかは「遮光・吸湿注意」であり、プロテアーゼ阻害薬の多くは「冷所保存」です。具体的にはドライボックスと冷蔵庫が必要、ということです。
果たして貧困国にこれらの保管条件を有する人がどの程度いるか、はなはだ疑問です。
つまり、医薬品供給のインフラも整備する必要があります。
しかし、現状として視野がライセンス料に限定されすぎているのではないかと言う危惧はもっともで、前述の記事においても、
そこで、この問題に対する私なりの回答を考えてみました。
まず、医薬品のライセンス料は不可侵であるべきだというのは一貫して変わりません。
ドーハ宣言のような暫定的処置は、恒久的になってはいけないのです。
今なすべき事は、いかにしてインフラを整備するか、だと思うのです。
そこで提案したいのが”本土決戦上陸作戦”です。
製薬企業が製薬工場を、対象国に作ってしまう。そうすれば輸送費は格段に節約できますし、工場を建設する上で必要な水などの確保は、同時に乾燥地帯での水源確保に直結します。衛生面でも大きなプラスになるでしょう。
また、病院や薬局も同時に開設する。工場と連携すれば、医薬品供給がスムーズになります。
アメリカでは一般企業協賛の病院と言うのが一般的なので、ここは是非とも期待したいところです。
特に、衛星診療所と薬局を出来るだけ多く、全地域を網羅できるように開設すれば、医薬品保管の問題もクリア出来ると思います。
さらに、こういったハコものを造れば、自然と雇用が発生するので地域経済に貢献できます。
飛躍したヴィジョンではありますが、いずれは目指さないといけない事です。着手は早い方が良いでしょう。
HIV感染者は、恐らくは今後も増加の一途を辿るでしょう。
感染予防の徹底も、医薬品供給も、急務且つ長期的な問題です。
上記の本土上陸作戦案ではライセンス料の問題はクリアしていないと思われますが、ライセンス料は20年我慢すれば解消します。
それまでは各国の資金援助で乗り切っていくべきではないかと考えます。一般企業にその責任を負わせるべきではありません。
パテントが切れ、ジェネリック医薬品が出てくるとき、いかに供給するか、それを考えるべきでしょう。
インフラ整備は金だけの問題ではありません。
それには各国、各企業、各団体の多角的な支援や賛同が必要になります。
小手先の金はどうとでもなりますし、出来なければならない。
貧困国を援助して経済的自立を促すために行う市民運動こそが、「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーンが本来行うべき事じゃないんですか？
１回目と２回目も合わせてお読みください。
貧困国におけるAIDS治療の為の医薬品供給の問題です。
本blogでは、一貫して製薬企業を擁護する立場を取ってきました。
新薬のパテントは確かに薬価高騰に繋がりますが、利益主義的な観点からライセンス料は発生するものではない、と考えるからです。
これについては、経済産業研究所のフェローである中山一郎氏が、こちらの記事で実に明快な意見を出されています。
ペニシリンは、20世紀最大の発明ともいわれるが、第2次世界大戦中に生産を始めた米国の企業が生産技術に関する特許を取得したため、当時は多額のライセンス料を支払わなければ当該技術を利用できなかった。ところが特許権が消滅した今日では、誰でも自由に当該技術を利用してペニシリンを生産することができる。つまり、今日我々がペニシリンの恩恵を享受できるのは、当時多額のライセンス料が権利者に支払われたおかげであり、また、特許制度の下でそのような形のリターンが確約されるが故に、製薬メーカーはリスクの高い新薬開発に手を伸ばすことができるのである。このように考えると、特許権の保護を弱体化させて新薬開発に向かうインセンティブを低下させてしまっては、新薬開発が進まず、結局、「長期的には我々はみな死んでいる」ことになるかもしれない（特にHIV／AIDSのように現在有効な治癒方法が確立していない疾病の場合、新薬開発の重要性は論を待たない）。さすがプロフェッショナルの意見。
ライセンス料というのは利益を上げるためだけではなく、「次の一歩」を踏み出すためのドライビングフォースである。
それを否定することは当該産業の停滞を招く事になる、と。
ただ、だからと言って貧困国のHIV感染者を放置すれば、それもまた「長期的にはみんな死んでいる」とも言及されています。
そういう現状だからこそ、我々の知恵が試されている、と。
AIDSの医薬品供給には諸問題ありますが、大切なのは医薬品の値段だけが問題ではないということです。
現在、抗HIV薬として用いられる医薬品を調べますと、そのうちの幾つかは「遮光・吸湿注意」であり、プロテアーゼ阻害薬の多くは「冷所保存」です。具体的にはドライボックスと冷蔵庫が必要、ということです。
果たして貧困国にこれらの保管条件を有する人がどの程度いるか、はなはだ疑問です。
つまり、医薬品供給のインフラも整備する必要があります。
しかし、現状として視野がライセンス料に限定されすぎているのではないかと言う危惧はもっともで、前述の記事においても、
「HIV／AIDSの蔓延が深刻な問題だとしてもそれは特許だけの問題なのか」「医療専門家・医療施設等のインフラ不足、情報格差等貧困がもたらす諸要因の総合的解決が必要なのではないか」「問われているのは、HIV／AIDS撲滅に向けた国家意思ではないのか」これらは筆者が本年７月に訪米した際に聞いた特許弁護士等の声である。中でも最も印象的だったのは、次のような言葉だった「特許がスケープゴートになっている」。と述べられており、高い薬価でその他の問題に盲目的になってしまっているということです。
そこで、この問題に対する私なりの回答を考えてみました。
まず、医薬品のライセンス料は不可侵であるべきだというのは一貫して変わりません。
ドーハ宣言のような暫定的処置は、恒久的になってはいけないのです。
今なすべき事は、いかにしてインフラを整備するか、だと思うのです。
そこで提案したいのが”本土
製薬企業が製薬工場を、対象国に作ってしまう。そうすれば輸送費は格段に節約できますし、工場を建設する上で必要な水などの確保は、同時に乾燥地帯での水源確保に直結します。衛生面でも大きなプラスになるでしょう。
また、病院や薬局も同時に開設する。工場と連携すれば、医薬品供給がスムーズになります。
アメリカでは一般企業協賛の病院と言うのが一般的なので、ここは是非とも期待したいところです。
特に、衛星診療所と薬局を出来るだけ多く、全地域を網羅できるように開設すれば、医薬品保管の問題もクリア出来ると思います。
さらに、こういったハコものを造れば、自然と雇用が発生するので地域経済に貢献できます。
飛躍したヴィジョンではありますが、いずれは目指さないといけない事です。着手は早い方が良いでしょう。
HIV感染者は、恐らくは今後も増加の一途を辿るでしょう。
感染予防の徹底も、医薬品供給も、急務且つ長期的な問題です。
上記の本土上陸作戦案ではライセンス料の問題はクリアしていないと思われますが、ライセンス料は20年我慢すれば解消します。
それまでは各国の資金援助で乗り切っていくべきではないかと考えます。一般企業にその責任を負わせるべきではありません。
パテントが切れ、ジェネリック医薬品が出てくるとき、いかに供給するか、それを考えるべきでしょう。
インフラ整備は金だけの問題ではありません。
それには各国、各企業、各団体の多角的な支援や賛同が必要になります。
小手先の金はどうとでもなりますし、出来なければならない。
貧困国を援助して経済的自立を促すために行う市民運動こそが、「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーンが本来行うべき事じゃないんですか？
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